ざっくり解説ー税効果会計

わからないをわかるに変える！
こんなコンセプトで難しい会計処理について解説していきます！

具体的な内容は下記の画像の通り！

税効果計算の概要

ポイントはStep1〜5までの流れで考えます。

繰延税金資産とは、”将来の節税効果”を会計上で示すために、計上します。
ここでまず”節税効果”って何？って思いますよね。
節税効果について解説します。

スライドにも書きましたが、税務と会計では認識タイミングが異なります。

会計は発生主義が基本です。発生主義とは、物事がおこった際に会計を記録することです。
一方、現金の受渡のタイミングで会計を記録することは現金主義になります。税務は現金主義の考え方が多くなります。

会計と税務で、物事の認識タイミング及び考え方が異なります。
これにより、会計と税務では法人税額が異なってきます。
例えば、未払賞与について見ていきましょう。

このようにズレが生じます。但し、会計上の法人税には”税務ベース”で計算された金額が入ることになります。
そこで、会計上の利益×40％になるように、するために法人税等調整額が用いられ、将来の節税効果を会計上で表します。これが”節税効果”であり、税効果会計になります。

以上までがざっくり解説した税効果です。
ここからは、一番会計上揉めがちな、回収可能性について解説します。

まず回収可能性って何？と言う点です。

回収可能性は「どれくらい節税効果があるか」です。

具体的に言うと、節税効果は利益（課税所得）があってこそ行きます。
当然ですが、100節税効果があったとしても50しか利益がなければ、節税効果は50まで使えませんよね？
なので、節税効果がどれくらいあるかを見込むと言うのが、回収可能性の評価です。

但し、将来の節税効果がどれくらいあるかなんてわかりませんよね。
利益を予想しろと言うのか？！と言う感じですよね。
この点、会計上の指標があります。正確にはちゃんと基準がありますが、簡単にイメージを書きます。

ここの分類をどれにするかが、税効果会計の計上額を左右します。
最近はコロナの影響もあり、監査法人としてもアグレッシブな保守的な分類を促しがちです。。
今はしょうがないですが、ちょっと業績が回復すれば、分類のアップを交渉してもいいですかね。

以上、ざっくりわかる税効果会計でした。
今後も会計論点について書いていこうと思いますので、何がご要望や誤りを発見しまたら、コメントで指摘いただければと思います。